米国拠点のクラウドセキュリティ、大丈夫ですか？——HENNGEが解決する「3つのリアルな課題」 

日本本社のセキュリティ体制はしっかりしているのに、米国拠点だけなんとなく後回しになっている……そんなことはありませんか？

これは珍しいことではありません。米国拠点は人数も少なく、専任のIT担当者もいないケースが多いため、気づかないうちにセキュリティの「穴」ができてしまいがちです。

今回は、SeeknetとパートナーであるHENNGEが提供する HENNGE One Identity Edition を通じて、米国拠点が直面しやすい課題と、その解決策をご紹介します。

まず知っておきたい：「クラウドは安全」は誤解です

Microsoft 365やGoogle Workspaceを使っているから安全——そう思っていませんか？

実はこれ、よくある誤解です。MicrosoftやGoogleが守るのは「インフラ自体」であり、データの使われ方や従業員のアクセス行動は、あなた自身が守る必要があります。これを「共有責任モデル（Shared Responsibility Model）」と呼びます。

つまり、クラウドを使っているだけでは、守り切れない領域があるのです。

米国拠点が直面しやすい、3つの課題

課題① SaaS Sprawl（SaaSの乱立）

米国企業では平均100以上のSaaSツールが使われていると言われています。
SaaSツールとは、インターネット経由で利用するクラウド型の業務アプリケーションのことで、例えば Microsoft 365、Google Workspace、Slack、Zoom、Salesforce、Dropbox、Canva、QuickBooks などが含まれます。
アプリケーションが増えるたびに管理するIDも増え、IT担当者の負荷はどんどん膨らみます。気づかないうちに、重要なセキュリティ設定が初期設定のまま放置されていることも。

課題② Shadow IT（シャドーIT）

承認されていないツールを従業員が勝手に使う「シャドーIT」は、米国でとくに多く見られます。個人のGmailやDropboxで業務データをやり取りしてしまい、機密情報が会社の管理外へ流出するリスクが高まります。

課題③ AIを活用したサイバー攻撃の増加

AIの進化により、高度なサイバー攻撃のコストが激減しました。フィッシングや不正ログインは、もはや大企業だけの問題ではありません。米国子会社も立派な攻撃ターゲットになっています。

HENNGEのアプローチ：「IDをしっかり管理する」だけで多くが解決する

これらの課題に共通する根本原因は、「誰が・どのシステムに・どうアクセスしているか」が把握できていないことです。

HENNGE Identity は、この「アイデンティティ（ID）管理」を中心に据えたクラウドセキュリティサービスです。

主な機能をざっくり紹介

シングルサインオン（SSO）
Slack、Zoom、Salesforce、Google、Microsoft 365など、数百のアプリに一つのIDでアクセス。承認済みアプリの利用を促し、Shadow ITの抑制にも効果的です。

多要素認証（MFA）
パスワードだけでは防げない不正アクセスを、スマホへのプッシュ通知やワンタイムコードでブロック。リスクが検知された時だけMFAを求める設定もでき、日常業務の邪魔になりません。

ユーザープロビジョニング
Entra ID（旧Azure AD）やActive Directoryと自動同期。入社・退社のたびに手動でアカウントを操作する手間がなくなり、退職者のアカウントが残り続けるリスクも防げます。

デバイス証明書
会社が認めたデバイスからのみアクセスを許可。個人PCや第三者のデバイスからの不正アクセスをブロックします。

まとめ：難しく考えなくて大丈夫

セキュリティというと「難しそう」「コストがかかりそう」と感じる方も多いかもしれません。でも、HENNGE Identityは導入・運用が簡単で、従業員にも使いやすい設計になっています。

まずは「IDを一元管理する」という第一歩から始めるだけで、米国拠点のセキュリティは大きく改善できます。

SeeknetはHENNGEの公式パートナーとして、導入のご相談から運用サポートまでお手伝いしています。お気軽にお問い合わせください！

HENNGEについて

HENNGE株式会社は1996年創業、東京証券取引所上場（TSE: 4475）の日本を代表するクラウドセキュリティプロバイダーです。国内シェアNo.1（IDaaS市場）を誇り、3,500社以上・約290万人のユーザーに利用されています。