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2026.06.24
Web Marketing
【2026/9/8号】Z世代がB2B領域の意思決定者に？｜週刊マーケティングレポート
Last Updated on 2026-09-08by Fumika Ninomiya
9月に入り、アメリカ現地ではレイバーデー（Labor Day）を終えて秋のビジネスシーズンが本格始動しました。
今週のアメリカ市場は、カリフォルニア州におけるAI生成コンテンツやプライバシーに関する重大な法案可決、FTCによるプラットフォーム監視の強化など、マーケティング実務に直撃する大きな動向が相次ぎました。
本記事では、アメリカ現地の担当者様に向けて、今週押さえておくべき最重要トピックと日系企業が取るべき具体アクションを分かりやすく解説します。
目次
今週の米国マーケティングトレンド注目トピック（7選）
1. AI生成タレントを使った広告に開示義務！カリフォルニア州議会がSB 1050を可決
カリフォルニア州議会は、広告内に「synthetic performer（AI生成の出演者・タレント）」を目立つ形で使用する場合明確な開示を義務付ける法案「SB 1050」を可決し、知事へ送付しました（現時点で知事署名待ちの法案段階）。署名された場合、2027年1月1日からの施行が想定されており、デジタル広告やSNS上のプロモーション素材におけるAI活用のルールが大きく厳格化されます。
💡Point
コスト削減やスピードアップのためにAI生成の人物画像やナレーションを活用している日系企業は増えていますが、素材制作時に「AI利用の有無」を管理できていないケースが目立ちます。本社や制作外注先との間で、画像・動画・音声素材におけるAI使用状況のルールづくりを今から進めておきましょう。
🔗 出典・参照URL：
https://leginfo.legislature.ca.gov/faces/billStatusClient.xhtml?bill_id=202520260SB1050
2. CCPA改正で機微情報の販売禁止＆削除フォーム義務化へ（AB 1542 / SB 923）
カリフォルニア州議会は会期末に、CCPA（カリフォルニア州消費者プライバシー法）を改正するAB 1542およびSB 923を可決しました（知事署名待ち段階）。AB 1542は機微個人情報の第三者提供を原則禁止へ引き上げ、SB 923はオンライン専業事業者に対してWebサイト上への「データ削除請求用Webフォーム（またはポータル）」の設置を義務付ける内容です。
💡Point
問い合わせ用のメールアドレスを掲載しているだけのWebサイトは、SB 923施行時に改修が必要となります。日本の個人情報保護法対応のルールをそのまま米国サイトに適用している日系企業も多いため、削除請求受領用フォームの設置状況や顧客データの取り扱いを早急にチェックしましょう。
🔗 出典・参照URL：
https://leginfo.legislature.ca.gov/faces/billStatusClient.xhtml?bill_id=202520260AB1542
https://leginfo.legislature.ca.gov/faces/billStatusClient.xhtml?bill_id=202520260SB923
3. FTCがAmazonを提訴！プラットフォーム数値を鵜呑みにしない「3点照合」の重要性
連邦取引委員会（FTC）と22州の司法長官は、Amazonが検索広告オークションで非開示の上乗せ料金を課していたとして提訴しました（※FTCの主張段階であり司法判断ではありません）。広告主が支払うクリック単価が意図せず引き上げられていた可能性を指摘する内容であり、広告プラットフォームが提供するレポート数値をそのまま信用することのリスクが改めて浮き彫りになりました。
💡Point
広告費上昇の理由を日本本社へ説明する際、広告管理画面のデータだけでは不十分です。「プラットフォーム数値」「GA4のアクセス解析」「CRMの実リード数」の3点を定期的に照合・検証できる計測環境を構築し、透明性の高いマーケティング管理を行いましょう。
4. GoogleがGemini 3.8 Flashを公開！AI検索時代の露出トラッキング設計
Googleは最新モデル「Gemini 3.8 Flash」を公開し、検索のAI Modeへ投入しました。AI検索の回答生成モデルは数週間単位で目まぐるしく更新されており、単一の検索順位だけを計測する従来のSEO手法では、正確なWeb露出や成果を測定できなくなってきています。
💡Point
日本本社へ「順位」だけでレポート報告する時代は終わりました。今後はGA4でAI検索系の参照元を分離・計測すると同時に、自社ブランドがAI回答内で引用されているかを月次で記録・トラッキングする運用設計へとシフトしましょう。
5. Gen Z・ミレニアル世代が意思決定者に！LinkedIn調査が明かす「信頼獲得」の裏側
LinkedInが発表したグローバル調査によると、B2Bマーケターの89%が「今後の成長はGen Zやミレニアル世代の意思決定者に影響を与えられるかにかかっている」と回答しました。若手の意思決定者は企業からの公式発信よりも、専門家個人の声や同僚からの推薦を重視する傾向があり、ショートフォーム動画や社員個人の発信（Thought Leadership）が有効とされています。
💡Point
企業アカウントだけでは届かない時代、米国拠点スタッフや駐在員個人のLinkedIn発信（ソーシャルセリング）が強力な武器になります。日本本社が心配するガイドラインや情報統制の壁をクリアできるよう、日英併記の「SNS発信ガイドライン」を策定して実行に移しましょう。
6. Microsoft AdvertisingがLinkedIn職位ターゲティングを一般提供開始
Microsoft Advertisingは、検索キャンペーンおよびAudience広告において、LinkedInの「Job Seniority（職位）」ターゲティング（10段階）を一般提供開始しました。これにより、Bing検索などを利用する高精度なB2B意思決定者層に対して、直接アプローチが可能になります。なお、2026年10月1日からは新規キャンペーンにおける「最大CPC」設定の廃止も予定されています。
💡Point
「LinkedIn広告はクリック単価（CPC）が高すぎて手が出ない」とお悩みの日系B2B企業にとって、Microsoft Advertisingを活用した職位ターゲティングは非常に有効な選択肢です。10月の仕様変更に備えて設定を見直しつつ、出稿チャネルの分散を検討してください。
7. HubSpotがBomboraインテントデータを標準搭載！確度の高いリードを見極める手法
HubSpotはプロダクト更新を発表し、Marketing Hub Professional以上のプランにおいて、外部のインテントデータ提供大手「Bombora」のデータ（Company Surge）を別契約なしで標準利用可能にしました。自社製品カテゴリを現在調べている企業（見込み客）の動きをスコアリングやワークフローに直接組み込めるようになります。
💡Point
インテントデータが手軽に手に入るようになったからこそ、リードのスコアリング設計と営業チームへの引き渡しルールの明確化が不可欠です。「データは集まったが営業がフォローしない」という事態を防ぐため、日米双方の視点を取り入れたMQL（有望見込み客）定義を再構築しましょう。
🔗 出典・参照URL：
https://community.hubspot.com/t/august-2026-product-updates/157733
まとめ＆米国マーケティングでお悩みの方へ
今週の米国トレンドを振り返ると、AI生成素材の開示義務化やプライバシー規制といった「守りの強化」から、AI検索・若手B2B意思決定者向けアプローチといった「攻めの最適化」まで、多角的な対応が求められています。
日本で成功したやり方や過去の固定観念にとらわれず、現地アメリカのカルチャー・法規制・購買行動に合わせた柔軟な戦略設計を行うことが、日系企業が米国市場で勝ち残るための鍵です。
「自社のサイト、新しい法規制やプライバシー対応は大丈夫かな？」
「広告を出しているけれど、ちゃんと成果につながっているか確かめたい」
「HubSpotやSalesforceを使って、アメリカでのリード獲得をもっと伸ばしたい」
Seeknet USAでは、WEBサイトやECサイトの作成からSNSの運用、アセットの作成などデジタルマーケティングのご相談をお受けしています。
現地のカルチャーや最新トレンドを踏まえ、それぞれのステップに合わせたアイデアをご提案しますので、まずはお気軽にご相談ください。
二宮 郁花
東京の広告代理店での営業経験を活かし、マーケティングチームで企業様へのご提案やSNS運用を担当しています。横浜出身ですが海より山が好きで、大学時代はワンダーフォーゲル部として南アルプスや北アルプスに登っていました。今でも日本の緑がとても恋しいです。
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