【2026/10/27号】米国でのAI利用実態が公開|週刊マーケティングレポート
あっというまに10月も終わりに近づき、いよいよ年末商戦が本格的にスタートしますね。
米国のデジタルマーケティングでは、AI検索の表示方法や広告の配信方法に変化が続いています。
Googleの検索結果でのリンク表示や、ChatGPT内の広告など、企業と顧客が接点を持つ場所がどんどん広がる一方で、まだAI chat botを使ったことがない人が多いということがニュースになるなど、より柔軟な対応が求められ続けています。
今週は、2026年10月9日から22日に発表・報道された情報から、米国でマーケティングを行う企業が押さえておきたい6つの動向と、実務での確認ポイントをご紹介します。
目次
今週の米国マーケティングトレンド注目トピック(6選)
1. GoogleのAI検索、回答内のリンク表示を拡充
Googleは、AI ModeとAI Overviewsの回答内に表示するリンクを増やし、回答のより上部にも表示する機会を増やしたと発表しました。また、特定の手続きや情報を探す際に、公式ページを回答上部の専用欄で紹介する表示もテストしています。
リンクが増えることで、ユーザーが情報源にアクセスする機会は広がりそうです。ただし、クリック数やサイトへの流入がどの程度変わるかは、今回の発表では明らかにされていません。
💡 Point
まずは、自社の製品・サービス名や主要な検索キーワードで、AIの回答に自社がどう紹介されているか確認してみましょう。あわせて、製品情報、拠点情報、問い合わせ先などを、自社サイト上で分かりやすく整理することも大切です。
🔗 出典・参照URL:
https://blog.google/products-and-platforms/products/search/updates-ai-mode-overviews-explore-web/
2. ChatGPT広告が89カ国に拡大。広告文の自動調整にも注目
OpenAIは、ChatGPT広告の提供地域を26カ国追加し、合計89カ国に拡大したと発表しました。同社によると、サービス開始から約8カ月で10万以上の広告主が利用しており、広告はFreeプランとGoプランに表示されます。
また、広告の見出しや説明文の調整、翻訳、リンク先URLの最適化などを行う”Creative enhancements”もあります。有効になっている場合、個々のバリエーションを事前に確認・承認しなくても配信されることがあります。
💡 Point
ChatGPT広告を利用する際は、配信地域だけでなく、広告文やリンク先の自動調整が有効になっているかも確認しましょう。日本本社による表現の承認が必要な企業では、どこまで自動調整を許容するかを事前に決めておくと安心です。
🔗 出典・参照URL:
https://openai.com/index/chatgpt-ads-expands-26-new-countries/
https://help.openai.com/en/articles/20001614-creative-enhancements-for-chatgpt-ads
3. Meta、短期間の集中配信など新しい広告形式を発表
Search Engine Landの報道によると、MetaはFacebookやInstagramで利用できる新しいブランド広告形式を発表しました。その一つである”Ads Super Burst”は、3時間から24時間の集中配信枠を予約できる形式です。
また、Facebookフィードで最初に表示される広告枠を1日1広告主が確保できる”First Impression Ads”も、米国でテストされています。
💡 Point
新製品の発表やイベント告知など、短期間に認知を広げたい場面では、こうした広告形式が選択肢になるかもしれません。利用を検討する際は、自社アカウントでの提供状況や必要な予算、通常の広告との違いを確認しましょう。
4. LinkedInのB2B向け広告がテレビにも
Googleは、広告管理ツール”Display & Video 360″を通じて、LinkedInのCTV広告枠を購入・計画・測定できるようになったと発表しました。CTVとは、インターネットに接続されたテレビを使って動画コンテンツを視聴する環境のことです。
業界メディアのAdExchangerによると、LinkedInの職種や企業情報などに基づくターゲティングを活用して、CTV広告を購入できます。B2B企業にとって、テレビ画面を通じた認知拡大の選択肢が増えています。
💡 Point
CTV広告を検討する際は、ターゲットに届けたいメッセージに加え、動画素材、予算、成果をどう測るかを整理しましょう。LinkedInやYouTubeの動画広告も含め、自社の目的に合う配信先を比較することが大切です。
🔗 出典・参照URL:
https://blog.google/products/marketingplatform/360/google-marketing-platform-drop-october/
https://www.adexchanger.com/tv/linkedins-b2b-audiences-are-now-available-on-ctv-via-google-dv360/
5. 米国成人の51%はAIチャットボットを利用していない
Pew Research Centerが2026年2月に実施した米国成人への調査では、AIチャットボットを利用したことがないと回答した人は51%でした。非利用者が挙げた主な理由には、関心がないことや、個人情報の扱いへの懸念があります。
この数字は、調査対象者自身の回答に基づくもので、AI検索を含むすべてのAI機能の利用状況を示すものではありません。ただ、顧客が情報を探す方法には、引き続き幅があることを考える材料になります。
💡 Point
AI検索での見え方を確認するとともに、従来の検索結果や広告、自社サイトからも必要な情報にたどり着ける状態を維持しましょう。顧客が普段どのように情報を探しているかを踏まえて、施策の優先順位を決めることが大切です。
🔗 出典・参照URL:
https://www.pewresearch.org/short-reads/2026/10/09/why-dont-some-people-use-chatbots/
6. Salesforce、顧客エンゲージメント基盤Brazeの買収に向けて契約
Salesforceは、顧客とのコミュニケーションを支援するプラットフォーム”Braze”を、企業価値約56.6億ドルで買収する最終契約を締結したと発表しました。Brazeは、メール、SMS、アプリ、Webサイトなど、複数の接点を通じた顧客対応を支援しています。
買収の完了には株主や規制当局の承認などが必要で、発表時点では完了していません。統合後の製品構成や価格、既存ユーザーへの影響も未公表です。
💡 Point
SalesforceやBrazeを利用している企業は、今後の発表を確認しながら、現在使っている機能や顧客データの連携方法を整理しておくとよいでしょう。ツールの変更を検討する場合も、自社に必要な機能を先に明確にすることが重要です。
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