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米国でID盗難事件が増えていることは、もはや周知の事実です。しかし世間では、こういう事
件を引き起こす人たちは「悪質なハッカーだけ」という誤解があるようです。
事実はそうではありません。自分の信用履歴がデータベースから盗まれた場合、そのデータ
ベースを所有する会社の社員が犯人である確率は、ハッカーが犯人の場合と同じくらい
に高いのです。
IDの窃盗は数年も前からニュースの見出しを飾っています。米国史上最大規模と言われるID
窃盗事件が発覚したことがあります。被害総額は推定270万ドルと言われています。この事
件では、Teledata
Communicationsのヘルプデスク担当者を逮捕しています。Teledataは信
用履歴報告の代理店で、法人顧客の極秘情報にアクセス可能でした。
Teledata社員の容疑者と3人の共犯者は、過去3年以上にわたってパスワードと、自動車
ディーラー／銀行／医療施設／公共サービスなどの加入者コードを使って3万人近い人たち
の信用履歴を取得、履歴1人分当たり60ドルで売って儲けていたといいます。
また、カリフォルニア州の保険会社Allstate
Insuranceに対し、オンラインデータベースの利
用を禁じています。AllstateがID窃盗事件の責任を問われたわけではないですが、カリフォルニ
ア州は、Allstateの社員数名がプライバシー規定に背いたと判断したためです。
個人情報を提示するときには慎重にしましょう。必ず、相手の会社のセキュリティポリシー／
手続きの提示を要求した方が好ましいです。相手の返事がすっきりしない（もしくは消極的）
なら、どこかほかの会社を探す方が得策でしょう。